参議院選挙における大敗を受けて、石破茂首相（自民党総裁）の進退を巡る党内の政治的動きが長期化し、その影響が政策論議の停滞を招いている。与党は物価高に対応するための施策や野党との協議に臨んでいるものの、石破政権の不安定さが議論の前進を妨げており、政治の空白状態が深刻化している。
特に、ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止問題は、与野党間の溝を浮き彫りにした。28日、国会内で行われた暫定税率廃止に向けた4度目の協議において、野党側は今月の臨時国会に暫定税率を11月1日に廃止する法案を提出し、早期決着を図ろうとしている。しかし与党は代替財源の確保に慎重な姿勢を崩さず、協議は依然として合意に至らなかった。
このような状況は、石破首相が政権の座に留まり続けていることが大きな要因であり、その結果として政策論議の足踏みが続いている。国民生活に直結する物価高対策の遅延は、政治不信を増幅させる恐れがあるため、早急な政局の安定が望まれる。
